2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
あわせて、先生からも御提案がありました、まさしく障害を持つ先生方に現場に入ってもらうことも極めて重要だと思っていまして、残念ながら、せっかく学んでいただいて教職免許を取っていただいている障害を持つ方たちが現場に配置をされていないという実態もございますので、この辺もしっかりもう一度精査をさせていただいて、どこにも当たり前にそういった人たちが仕事ができる環境というのもつくっていきたいな、そんなふうに思っています
あわせて、先生からも御提案がありました、まさしく障害を持つ先生方に現場に入ってもらうことも極めて重要だと思っていまして、残念ながら、せっかく学んでいただいて教職免許を取っていただいている障害を持つ方たちが現場に配置をされていないという実態もございますので、この辺もしっかりもう一度精査をさせていただいて、どこにも当たり前にそういった人たちが仕事ができる環境というのもつくっていきたいな、そんなふうに思っています
この絶対に許せない教員を再び教壇に立たせることがないよう、教職免許法改正を行うことは喫緊の課題だと私は思っております。 昨年十月三十日の委員会において前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、あれから約四カ月を経過しておりますけれども、現在の状況を教えてください。
そして、更に議論を進めたいのは、いわゆる教職免許ということであります。これは、人生における十八歳から二十二歳の四年間にそういった教育を受けたか受けていないか、はっきり言ってそれだけであります。
つまり、教職免許を持った公務員だけで義務教育を運営するという考え方自体を一回シャッフルしたらどうだと。これは物すごいハードルの高い意見のように聞こえますが、これ、これから本当、私、党でしっかり議論したいと思っています。
これは、いわゆる十八歳から二十二歳の間に教職免許を持っていない人たち、そして教育に大きな能力のある優秀な人たちを学校教育に入れようと、こういう枠組みだと私は理解をしているんですけれども、これの例えば免状の交付数とか、これって実数でどんなものですか。
○山本参考人 私どもの大学では、現在、小学校教員免許と中高教員免許を取れるようになっているんですけれども、今、これから文科省の方で、小学校免許と中学校免許の両方が取得できるような弾力化を、制度化を進めておられるということで、私どものような私立大学の側はこれからどうなっていくのかというと、大学の教職免許の生き残りというか、教員免許を出す方の生き残りをかけて非常に切実な問題ではあるんです。
一方で、一方で本来、教職員、つまり教職免許を持った方が全力を投じるべきである授業という時間は、実は平均を下回っているんですね。平均が十九・三時間に対して日本の授業に使われた時間というのは十七・七時間と。 つまり、ここのデータから読み取れるのは、時間は長い、しかし本来割くべき業務に割けていない、つまり授業に割けていないと、こういうことが単純に申し上げて浮かび上がるのかなと。
○西川副大臣 特別免許状の制度をつくったそもそもの背景が、いわゆる教職免許を取って教職を目指してきた先生以外に、一般の社会から広く人材を集めて、もう少し幅の広い知識も子供たちに与える機会がやはり必要ではないか、そういう議論もあった上で、特別免許状という制度をつくられたわけでございます。 これは、特に、都道府県で与える権限を持っております。
○西川副大臣 もちろん、教職免許を受ける、希望する人たちと全く同じような経験というんでしょうか、試験を経ていないということは事実ですが、だからといって、教えること、例えば職場で長く一つのことをきっちりやっていたら、当然、後輩へ教えること、さまざまな技術の教え方、いろいろな経済活動の中での教えること、そういうことで、さまざまに、同じように教えるテクニックはやはりあると思うんですね。
こういうことから、教員は法律上、既に専門職としての位置付けがもうされているものではないかというふうに思いますが、より教職免許を取る過程において、今、委員御指摘のような点も踏まえた明確な位置付け、目的意識を更に持ってもらうよう、教職課程の中で指導していくことも大切だと思います。
この教職免許取得者のキャパシティーみたいなものをどのように設定していくかというのも今後大きな課題になるだろうというふうに思います。現在の開放制は私は堅持をしていくべきだと、歴史的な背景を見ても、これをやっぱり見直すことは難しいというふうに思いますけれども、その上で、本当に意志のある学生に免許を取得をし教員になってほしいというふうに思います。
○高井大臣政務官 私も全く思いは同じでございまして、正確に言うと、引退したらでなくて落選したら、私ですよ、私が言ったのは、落選したら早く小学校の先生になりたいというふうな思いもありまして、私も残念なことに教職免許は持っていないですので、今、高度専門人材と言われる先生という立場において、多くのいろいろな経験がある方を採用して門戸を広げていくというのは本当に大事なことだと思います。
このことについて、活用される外部人材の社会人は教職免許がなくてもいいのかどうかという点と、あと、教職現場じゃなくて、例えば定年退職された人の中で、教育をすることはできないけれども、組織、学校運営をすることには非常に優秀だというような、そういう人材の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、もう少し学校の現場を割り切って、教師の皆さんは教えることに専念していただく。
今恐らく百人に足らないんじゃないかと思いますけれども、その程度の話では余り今後の社会の流動性という意味で、広く教職と一般の企業人との交流というような意味ではまだまだ足りないと、こう思いますので、是非、社会人になっても、何か特殊な技能がなくても、もう一回教職免許を取るという道をつくっていただけないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
そして、その成績を判定して、学校が教職免許の基準に達したと認定をされれば、都道府県単位で免状の交付をしている。それと同じようなやり方でやっていきます。だから、基準とか最終的な研修の修了の確認とかいうことの基準は、すべて全国統一的にお願いをする。
今言われております教職免許の更新においても、これらの習得や理解を必要不可欠とすることもできます。自己研さんを惜しまず、我が国の歴史や精神文化、古典といったものに深く学び、自分たちの国に誇りを持ち、日々の教育活動を裏打ちする精神的基盤をしっかりと持った現場の教師を一人でも増やしていくことが教育再生のかぎであると思います。
そこでだけど教職免許を取れる体制になっていっておるわけで、教職の課程認定が、特に生徒指導の観点とかコミュニケーション能力を高めるというふうなことについては場合によっては不得手な大学の先生が、これちょっと失礼な言い方をしておりますけど、免許を与えていると。与える側の方はちゃんと本当に教育力があるのかなという、そういうことで大学で免許を与えているとしたら、これはちょっと違うのではないかと。
養護教諭の地位を高めていくためには、養護教諭に教職免許の取得、これを義務付けるということが必要ではないだろうかと。質の向上を図る必要があると思います。 そのためには、教職免許の取得義務を義務付けて、例えば他の教諭と同等に研修の機会を与えることが必要だと思います。
別に教職免許状は持っている人でなくても、やはりそれなりの人であるならば、そういう自分たちの地域の伝えというんでしょうか、口伝えみたいなものを教えてやれる。 そういう、いわば子供たちに非常にいい影響を与えると思われる、今回、特別教員免許状ということを提出させていただいておりまして、多様な教育というものをやはり与えられるようにしていきたいという気持ちでこれを進めさせていただいております。
わいせつ行為を行った人間の教職免許状を失効させることによって、大事な子供たちの教育の現場に引き続きそういう先生を立たせなくするというのは、むしろ子供たちの将来や権利を考えれば当然のことだと私は思っています。
学校を出ますと教職免許状というのをたくさんもらうわけでありますが、調べてみましたら、平成十三年度でも十一万五千人の人たちが免許状を取得しておりまして、延べ十九万ということでございます。
そのうちの一人が立派に教職免許を取り、高校の教員になりました。そして、オリンピック選手にもなりました。そして、石川一区から、国民の皆様から御支援をいただいて、国会議員になることができたわけであります。
その内容の一部は、教育実習の期間が二週間から四週間になるとか、教職に関する単位がふえるとかいうことなどでありましたけれども、これによりまして、いわゆる教員養成大学ではない一般の大学の学生の教職免許が取りにくくなっているという声を聞くわけでございます。